「施工体制台帳作成建設工事の通知」とは?作成する工事の条件など詳しく解説

書類作成

更新日:2019年8月15日

施工体制台帳作成建設工事の通知書、または施工体制台帳作成通知書は、「施工体制台帳」を要する工事を行う際、1次請負業者に交付する必要のある安全書類です。
したがって、この安全書類は元請けが作成する書類となります。

書類を作成し交付するのと合わせ、この書面を現場事務所など見やすい場所に掲示する必要があります。

通知を交付しなくてはならない工事の条件

本書類を交付する条件は、

・下請負契約の総額が4000万円(建築一式工事の場合は6000万)以上の工事
・公共工事の場合

上記いずれかの工事を行う場合作成する必要があります。

これらの作成義務は建設業法第24条の7「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」により定められています。

通知書の各記載項目

本書類に記載の必要のある項目は以下です。

・元請け会社名
・発注者名
・工事名
・監督員名
・権限及び意見申出方法
・提出先及び担当者

「監督員名」には作業所長もしくは工事部長などを記名します。

再下請負業者(2次以下の協力会社)に対する通知

1次請負業者の他に下請負を行わせる場合、本書を複製し交付する必要があります。

その際、『再下請負通知書』の提出に合わせ、後次の下請負事業者に対して「この書面の写しの交付が必要である」旨を伝えなければなりません。

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