第1条（規約の適用）
本サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、シェルフィー株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供する会員制建設業全般及び建設現場に関する ASP サービス「Greenfile.workシリーズ」の利用に関する条件を定めるものです。
弊社は、利用者の承諾無く本規約を変更することがあります。本規約が変更された場合、サービスの提供条件は、変更後の内容によるものとし、利用者は、本規約の変更内容について、異議なく同意するものとします。
第2条（定義）
本規約において次の用語の意味は当該各号に定めるとおりです。
- サービス
弊社が利用者に対して提供する会員制建設業全般及び建設現場に関する ASP サービス「Greenfile.workシリーズ」をいいます。
- 会員
弊社との間で本規約及び別途弊社と会員で合意された事項を内容とするサービス提供契約を締結したお客様をいいます。
- システム
サービスを構成するアプリケーションをいいます。
- プロジェクト
会員がシステム上で工事の名称を設定した工事で、会員が取扱う工事をいいます。
- 協力会社
プロジェクトに参加して工事を行う下請会社、孫請会社等の会員以外の工事の実施主体を言います。
- 利用者
弊社と会員との間のサービス提供契約に基づき、会員がシステム上で設定したプロジェクトに参加してサービスを利用する会員、会員の従業員、協力会社及び協力会社の従業員をいいます。
第3条（サービス利用の条件）
- 会員は、サービスの利用にあたって本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
- 会員以外の利用者は、サービスの利用にあたって本規約に同意し、本規約を遵守するものとし、会員は、会員以外の利用者に対し、本規約の利用者に関する条項の内容に同意させ、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
- 弊社は、会員を含む利用者が本規約に同意し遵守することを条件として、サービスを提供するものとします。
第4条（サービス利用料）
- サービスの利用料は、 第5条2項 のサービス利用申込み及びそれに対する承諾により定められる金額とします。
- サービスの利用料は、利用者への事前の通知なく変更される場合があります。会員は、変更内容を異議なく同意するものとします。
第5条（契約の成立）
- サービスの利用申込みは、弊社の定めた方法に従って行うものとします。
- 弊社は、サービスの利用申込みに対し、審査の上諾否の通知を行うものとし、承諾の通知がサービス利用申込者に到達した時点で、弊社との間で本規約及び利用申込みに対する承諾内容をその内容とするサービス提供契約が成立するものとします。
- 弊社は、サービスの利用申込みに対し、以下に定める場合は、申込みに対する承諾を行わない場合があります。
（1）利用申込みの内容が虚偽又は不正確な内容であると弊社が判断したとき
（2）利用者が 第16条1項 その他本規約に違反する又は違反するおそれがあると弊社が判断したとき
（3）当該申込者のサービスの利用により他の利用者のサービスの利用に弊害が生じると弊社が判断したとき
（4）利用者が 第28条1項あ の反社会的勢力と関係があると弊社が判断したとき
（5）その他、当該申込者によるサービス利用が適当でないと弊社が判断したとき
第6条（サービス利用料の支払）
- 弊社は、契約成立時に、会員に対し、契約内容に基づくサービス利用料金を請求し、会員は、契約に定められた期限までにサービス利用料金全額を支払うものとします。支払に要する振込手数料その他の費用は会員の負担とします。
- 会員から支払われたサービス利用料金は、いかなる場合も返金できないものとします。ただし、キャンペーン等で個別契約書を締結した場合は、個別契約書の内容を優先するものとします。
- 会員が、虚偽の申告、欺罔行為その他不正の手段によりサービス利用料の支払を免れた場合には、会員は、弊社に対し、免れたサービス利用料の額の3倍に相当する金額を支払うものとします。
- 会員が、弊社に対するサービス利用料、前項の金員その他の支払を怠った場合には、会員は、弊社に対し、その合計額について年率14.5%の遅延損害金を支払うものとします。
第7条（サービス提供の開始）
- 会員は、契約の成立にかかわらず、サービス利用料の支払を弊社が確認するまでは、サービスを利用することはできません。
- 弊社は、会員によるサービス利用料の支払を確認後すみやかに、会員に対し、サービスの利用に必要なID及びパスワードを交付し、サービスの提供を開始します。
第8条（サービス内容の変更）
弊社は、提供するサービスの内容を利用者への予告なく変更することがあります。利用者は、サービスの変更内容について、異議なく同意するものとします。
第9条（代理店）
弊社は、サービス提供契約の締結、サービス利用料金の請求その他のサービス提供に関する全部又は一部の手続を、代理店その他の弊社が指定する第三者に委託することがあります。
第10条（サービス提供期間）
- 弊社は、契約で定められたサービス提供期間の間、会員に対しサービスを提供します。
- サービス提供期間の経過により、サービス提供契約は終了するものとします。
第11条（利用登録）
- 会員は、弊社から交付されるID およびパスワードを用いてシステム上で利用者登録を行うものとします。
- 会員は、利用者登録後、プロジェクトに参加する会員の従業員、協力会社及び協力会社の従業員をシステム上で招待し、利用者登録をさせるものとします。
第12条（ID及びパスワードの管理）
- 利用者は、自身のID及びパスワードを適切に管理するものとします。また、会員は、全ての利用者のID及びパスワードを適切に管理する責任を負うものとします。
- 利用者は、自身のID又はパスワードを利用者以外の第三者に漏洩し、流出させてはなりません。ID又はパスワードについて、漏洩、流出、紛失、盗難等利用者以外の第三者に知られる可能性のある事象が発生した場合には、利用者は、弊社に対し、速やかにその事実を報告し、パスワードの変更その他の適切な対応をとるものとします。
- 利用者によるID及びパスワードの管理の懈怠及び前項の対応の懈怠により利用者に発生した損害については、利用者がその責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。また、当該懈怠により弊社が損害を被った場合には、弊社は、利用者に対し発生した損害の賠償を請求することができます。
第13条（登録情報）
- 利用者は、サービスの利用のためにシステムに登録する情報について、正確な情報を登録し、会員は、会員以外の利用者に対して正確な情報を登録させるものとします。会員は、会員を含む利用者の登録内容に変更があった場合、速やかに登録情報の変更を自ら行い又は他の利用者をして行わせ、常に最新の情報を登録するものとします。
- 弊社は、以下に定める場合、弊社の判断で、会員に事前に通知の上、合理的な範囲内で利用者が登録した情報を削除することがあります。弊社は、情報を削除したことにより利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
（1）利用者が 16条1項 に定める禁止行為を行ったときその他本規約に違反したとき
（2）登録情報のデータ容量が所定の容量を超過したとき等、サービスの保守管理上必要なとき
（3）その他、弊社において削除の必要があると判断したとき
第14条（インターネット環境）
- 利用者は、サービスの利用に必要なインターネット環境について、自らの費用と責任において設置・維持・管理するものとし、弊社は、利用者が設置するインターネット環境を原因とするサービス利用の障害その他の損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、サービスの利用のために使用するネットワークについて、当該ネットワークが経由する全ての国の法令その他の規則に従うものとします。
第15条（留意事項）
- サービス及びサービスに関連して弊社より提供される資料及び情報に関する特許権、著作権、商標権その他の知的財産権その他の権利は、弊社その他の利用者以外の第三者に帰属しており、サービス提供契約は、利用者に対し当該権利の譲渡又は利用許諾をするものではありません。利用者はサービスコンテンツの無断複製、公衆送信その他の手段により弊社その他の利用者以外の第三者に帰属している権利の侵害を行うことはできません。
- 弊社が提供するサービスを構成するシステムに含まれることがある他のウェブサイトへ接続するリンクについて、弊社は、当該リンク先のウェブサイトの安全性、内容の正当性その他一切について何らの保証をするものではなく、また、リンク先のウェブサイトの知的財産権その他一切の権利について処分権限を有するものではありません。利用者は、自らの判断と責任において、リンク先への接続その他の利用を行うものとし、リンク先の利用により利用者に発生した損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第16条（禁止行為）
- 利用者は、他の条項に定める場合の外、サービスの利用にあたり以下の行為をしてはならないものとします。
（1）システムの登録情報に虚偽又は不正確な情報を登録する行為
（2）弊社及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
（3）弊社及び第三者の名誉、信用を棄損する行為
（4）弊社及び第三者に前2号以外の権利侵害又は損害を与える行為
（5）他の利用者のサービスの利用を妨げる行為
（6）弊社のサービスの運用を妨げる行為
（7）サービスの犯罪への利用その他サービスを不正の目的で利用する行為
（8）法令に違反する行為
（9）その他弊社が不適当と判断する行為
- 利用者の前項の義務違反により第三者に発生した損害については、利用者がすべての責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。また、弊社は、利用者の前項の義務違反により弊社に発生した損害について、利用者に対し賠償の請求をすることができます。
第17条（サービスの利用結果）
- 弊社は、サービスの利用によって、利用者において労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、行政通達、ガイドラインその他の関係法令及び規則が遵守されることを保証するものではなく、利用者は、関連法令及び規則の遵守を自己の責任において行うものとします。
- 弊社は、サービスの利用のために利用者が登録した情報の正確性について保証するものではなく、利用者における登録情報の利用について一切の責任を負うものではあ
りません。
- 弊社は、前2項のほか、利用者がサービスを利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
第18条（個人情報）
- 弊社は、システムに登録された個人情報を、以下の利用目的の範囲内で、目的の達成に必要な限りにおいて利用します。
(1) Greenfile.workシリーズのサービス提供を行うため。
(2) サービスの利用料等の請求及びそれに附随する連絡等のため。
(3) サービスの運営に関する各種通知や連絡のため。
(4) 弊社が提供または提携する商品・サービス等に関する各種お知らせ等の配信・送付のため。
(5) 商品・サービス等の企画、開発等のための情報収集を目的とした調査を実施するため。
(6) 第2項に規定される「共同利用の目的」に記載の目的
- 弊社は、利用者がシステムに登録する個人情報を、以下のとおり共同して利用することがあります。
①共同利用される個人情報の項目
(ア) 以下の項目
・氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、国籍、顔写真などの属性情報
・会社名、会社住所、部署名、役職、職種、取得資格、経験年数などの職歴情報
・健康診断受診日、社会保険加入状況、血液型、血圧、じん肺管理区分などの労働安全衛生管理のための情報
(イ) Greenfile.workシリーズの利用に際して、会員または利用者が弊社に提出した情報
②共同利用の範囲
・弊社、会員、プロジェクト内の会員以外の他の利用者
③共同利用の目的
(ア) システム上で利用者の個人認証をするため。
(イ) 建設工事に関わる業務の効率化を目的としたサービス(例えば、施工体制台帳・ 再下請負通知書・作業員名簿等の作成・管理、建設現場への入退場の記録・管理、作業日報・安全日誌・安全巡視記録等の作成・ 管理など)の利用のため。
(ウ) システムに関する各種通知や連絡のため。
(エ) サービスの運営や改善のため。
(オ) サービス新機能開発およびそれに附随する調査等のため。
(カ) サービスに関するお問い合わせ・依頼等に対応するため。
(キ) 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
④個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
・ 弊社
- システムに個人情報を登録する会員及び協力会社は、前項①の項目を含む情報を、登録前に予め本人に通知し又は本人が容易に知りうる状態に置く等適切な措置をとるものとし、登録する個人情報が個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインに違反することなくシステムにおいて共同利用されることを保証します。
- 弊社における本規約で定める事項以外の個人情報の取扱いについてはサービスの個人情報保護方針（https://greenfile.work/privacypolicy）によるものとします。
第19条（契約の変更)
会員は、弊社との合意により、本規約の内容にかかわらず、契約内容を変更することができます。
第20条（会員によるサービス利用の終了）
- 会員は、サービスの利用を終了する場合、弊社の定める方法により、終了希望日の30日前までに弊社に通知することとします。
- 前項によりサービス利用が終了する場合、会員が支払済のサービス利用料金については、会員は返金を受けることができません。
第21条（サービスの停止等）
- 弊社は、以下に定める場合は、サービス提供期間中にもかかわらず、利用者の事前の承諾なしに、当該利用者に対するサービスの提供の停止、利用登録の抹消その他の措置をとることができるものとします。
（1）利用者が、サービス利用料の不払や16条1項の禁止行為を行ったときその他本規約に違反したとき又は違反するおそれがあると弊社が判断したとき
（2）会員に以下の事由が生じたとき
イ、監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
ロ、支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
ハ、第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
ニ、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
ホ、解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
ヘ、資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると弊社が判断したとき
ト、その他、前各号に準じる事由が生じたとき
- 利用者の責に帰すべき事由その他利用者側の事由によりサービスの提供が困難になったと弊社が認めたとき
- 前項の措置をとったことにより利用者に発生した損害については、利用者がその責任を負うものであり、弊社は一切その責任を負いません。
- 第1項の措置により利用者がサービスを利用できない場合でも、対応するサービス利用料金の返金はされないものとします。
第22条（その他の停止）
- 弊社は、以下に定める場合は、必要な範囲でサービスの提供を停止する場合があります。この場合、弊社はサービスの提供の停止について、やむを得ない場合を除き、会員に事前に通知するものとします。
（1）システムの保守及び改良並びに工事のために必要なとき
（2）地震等の天変地異、通信回線等の事故その他の不可抗力並びに弊社が責を負わない事由によりインターネット回線その他のサービス提供に必要となる設備及びインフラが使用できなくなったとき又は使用できなくなるおそれがあるとき
（3）サービスの内容
（4）弊社が事業の廃止その他の事由によりサービス全体の運用を止めるとき
（5）その他、弊社がサービス提供の停止がやむをえないと判断したとき
- 前項のサービス提供の停止により利用者又は第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
- 第1項により利用者がサービスを利用できない場合でも、対応するサービス利用料金の返金はされないものとします。
第23条（サービスの維持管理）
弊社は、サービス提供に障害が生じた場合は、その障害の除去及びサービスの提供の再開のために最善の努力をするものとします。
第24条（弊社の情報管理）
- 弊社は、サービスの登録情報について、情報漏洩の発生を防止するための措置を、商業的に合理的な範囲内で行うものとします。ただし、弊社は、クラッキング等第三者の悪意ある攻撃があった場合その他いかなる場合にも情報漏洩が起きないことを保証するものではありません。情報漏洩が発生した場合でも、発生防止のための合理的な措置を行う限りにおいて、弊社は免責されるものとします。
- 弊社は、サービスの利用者数、利用金額その他のサービスに関連する情報（ただし、個人情報を除く）を公表その他の方法で使用する場合があります。
- 弊社は、弊社のホームページその他の媒体において、会員の名称、住所及びロゴマークを掲示することができるものとします。
- 次の各号のいずれかに弊社が該当した場合、本サービス上に会員が登録している全部又は一部のデータについては、弊社の判断により一定期間ダウンロード等で会員が保存できるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障によりサービス提供の再開が難しいと判断した場合
（2）解散、会社分割、事業譲渡又は合併による本サービスの全部又は一部の廃止
（3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
第25条（損害賠償）
- 弊社の責に帰すべき事由により、会員に損害が発生した場合、弊社が会員に対して負う損害賠償債務の金額は、10万円を上限とし、弊社は、会員の損害の内容にかかわらず、上限を超えた損害賠償の支払義務を負うことはありません。
- 弊社は、会員に対し、前項による損害賠償の支払に代えて、賠償額に対応する期間のサービス提供を行うことができるものとします。
第26条（不可抗力）
地震等の天変地異、戦争・内乱、通信回線等の事故、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為その他の不可抗力によるサービス提供の遅延その他の債務の履行遅滞又は履行不能については、弊社は一切その責任を負わないものとします。ただし、この場合弊社は、不可抗力により債務を履行できない旨を会員に対しすみやかに通知すること及び当該事由による影響からの回復することについて最善の努力をすることとします。
第27条（譲渡禁止）
- 会員は、予め弊社の書面による承諾がない限り、サービス提供契約により生じた契約上の地位を移転し、又はサービス提供契約により生じた自己の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供することはできません。
- 合併その他の組織再編により会員の契約上の地位又は権利義務が第三者に移転するときは、会員は移転前に弊社に対しその旨通知するものとします。
- 弊社は、事前に会員に通知することにより、サービス提供契約により生じた契約上の地位を移転し、又は自己の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供することができます。
第28条（反社会的勢力の排除）
- 弊社及び会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
（1）自らが暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
（2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
イ、自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
ロ、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
（3）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、サービス提供契約を締結するものではないこと
（5）自ら又は第三者を利用してサービス提供契約に関して次の行為をしないこと
イ、暴力的な要求行為
ロ、法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ、風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
ホ、その他前各号に準ずる行為
- 弊社又は会員が前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、サービス提供契約を解除することができます。また、相手方は、事故の被った損害の賠償を違反当事者に対して請求することができます。
- 前項により解除された違反当事者は、解除により生じる損害について、相手方に賠償請求することはできないものとします。
第29条（分離条項）
本規約の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合であっても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。
第30条（準拠法）
本規約及びサービス提供契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第31条（誠実協議）
本規約に定めのない事故及びサービス提供契約の内容の解釈につき相違のある事項については、弊社と会員との間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。
第32条（管轄）
サービス提供契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019/04 制定・施行
2019/12/23 改定
2020/03/10 改定
2020/05/14 改定
2020/09/17 改定
2021/08/05 改定
2022/09/30 改定
2023/01/16 改定
