第１章 Greenfile.workシリーズについて

第 1 条（規約の適用）

1. 本サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、シェルフィー株式会社（以下、「弊社」といいます。）が提供する会員制建設業全般及び建設現場に関する ASP サービス「Greenfile.workシリーズ」の利用に関する条件を定めるものです。
2. 会員は、本サービスを利用するために必要となる本レンタル機器を弊社より購入又はレンタルすることができます。本レンタル機器をレンタル（以下「レンタルサービス」といいます。）する会員は、本規約第2章に定めるレンタル規約に同意するものとします。
3. 本レンタル機器をご利用になる会員は、弊社より保守サービス（以下「保守サービス」といいます。）を受けることができます。保守サービスを受けようとする会員は、本規約第3章に定める保守規約に同意するものとします。
4. 会員が本規約に同意することにより、弊社との間に本契約（次条で定めます。）が成立します。
5. 会員は、本サービスを弊社が提供する建設現場施工管理サービス「Greenfile.work」（以下「Greenfile.work」といいます。）と連携して利用する場合、Greenfile.work利用規約及びプライバシーポリシーにも同意いただく必要があります。
6. 弊社は、利用者の承諾無く本規約を変更することがあります。弊社は、変更後の本規約の内容を、弊社ホームページ又は弊社が定める方法により事前に周知します。変更後の本規約の内容は、周知の際に定める適用開始日から適用され、利用者は、変更後の規約内容について、異議なく同意するものとします。

第 2 条（定義）

本規約において次の用語の意味は当該各号に定めるとおりです。

1. 本サービス
   弊社が利用者に対して提供する会員制建設業全般及び建設現場に関する ASP サービス「Greenfile.workシリーズ」をいいます。
2. 会員
   弊社との間で本規約及び別途弊社と会員で合意された事項を内容とする本契約（本条第7項に定める。）を締結したお客様をいいます。
3. システム
   サービスを構成するアプリケーションをいいます。
4. プロジェクト
   会員がシステム上で工事の名称を設定した工事で、会員が取り扱う工事をいいます。
5. 協力会社
   プロジェクトに参加して工事を行う下請会社、孫請会社等の会員以外の工事の実施主体を言います。
6. 利用者
   弊社と会員との間の本契約に基づき、会員がシステム上で設定したプロジェクトに参加してサービスを利用する会員、会員の従業員、協力会社及び協力会社の従業員をいいます。
7. 本契約
   本規約及び別途弊社と会員の間で合意された事項を契約条件として弊社及び会員との間で締結される、本サービス、レンタルサービス及び保守サービスの利用契約を指します。
8. 本レンタル契約
   本契約のうち、レンタルサービスの利用契約を指します。本条12項に定める本レンタル機器ををレンタルする会員については、本レンタル契約が本契約の一部を構成します。
9. 本保守契約
   本契約のうち、弊社より本レンタル機器をレンタルした者に対して弊社が提供する保守サービスに関する契約を指します。
10. 会員情報
    本サービスに登録した会員に関して、弊社が指定する情報、ユーザーID及びパスワードを指します。
11. 通信機器
    スマートフォン、タブレット端末及びコンピュータ機器を指します。
12. 本レンタル機器
    本レンタル契約に基づき弊社が貸与する機器（本サービス内で提供する入退場サービスを利用するために必要となるEasyPass for Greenfile.workを含みますが、これに限られません。）を指します。
13. 知的財産権
    著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を指します。
14. 個人情報
    個人情報の保護に関する法律に定める個人情報を指します。
15. 弊社ホームページ
    弊社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、弊社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を指します。

第 3 条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、建設現場の利便性を向上させることを目的としたソリューションサービスです。
2. 弊社は、提供するサービスの内容を利用者への予告なく変更することがあります。利用者は、サービスの変更内容について、異議なく同意するものとします。
3. 会員は、本レンタル機器及び本サービスを協力会社又は利用者に対して利用させることができるものとします。

第 4 条（サービス利用の条件）

1. 会員は、サービスの利用にあたって本規約に同意し、本規約を遵守するものとします。
2. 会員以外の利用者は、サービスの利用にあたって本規約に同意し、本規約を遵守するものとし、会員は、会員以外の利用者に対し、本規約の利用者に関する条項の内容に同意させ、本規約を遵守させる義務を負うものとします。
3. 弊社は、会員を含む利用者が本規約に同意し遵守することを条件として、サービスを提供するものとします。

第 5 条（サービス利用料）

1. 本サービスの利用料は、 第6条2項のサービス利用申込み及びそれに対する承諾により定められる金額とします。
2. 会員は、本サービスの利用にあたり、弊社所定の利用料等（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。ただし、利用登録をした月の利用料は、登録日にかかわらず利用開始月の月末を締め日とする1か月分が発生するものとします。
3. 会員には、第6条2項のサービス利用申し込みに記載のある支払日に、弊社所定の方法にて利用料をお支払いいただきます。
4. 利用料の支払に係る消費税、振込手数料等は会員の負担とします。
5. 利用料は、いかなる場合でも返還いたしません。
6. サービスの利用料は、利用者への事前の通知なく変更される場合があります。会員は、変更内容を異議なく同意するものとします。

第 6 条（契約の成立）

1. 本サービスの利用申込みは、弊社の定めた方法に従って行うものとします。
2. 弊社は、サービスの利用申込みに対し、審査の上諾否の通知を行うものとし、承諾の通知がサービス利用申込者に到達した時点で、弊社との間で本規約及び利用申込みに対する承諾内容をその内容とする本契約（本レンタル契約及び本保守契約を除く。）が成立するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用申込みに対し、以下に定める場合は、申込みに対する承諾を行わない場合があります。
   （1）利用申込みの内容が虚偽又は不正確な内容であると弊社が判断したとき
   （2）利用者が 第45条1項 その他本規約に違反する又は違反するおそれがあると弊社が判断したとき
   （3）当該申込者のサービスの利用により他の利用者のサービスの利用に弊害が生じると弊社が判断したとき
   （4）利用者が  第55条1項その他反社会的勢力と関係があると弊社が判断したとき
   （5）その他、当該申込者によるサービス利用が適当でないと弊社が判断したとき

第 7 条（サービス利用料の支払）

1. 弊社は、契約成立時に、会員に対し、契約内容に基づくサービス利用料金を請求し、会員は、契約に定められた期限までにサービス利用料金全額を支払うものとします。支払に要する振込手数料その他の費用は会員の負担とします。
2. 会員から支払われたサービス利用料金は、いかなる場合も返金できないものとします。ただし、キャンペーン等で個別契約書を締結した場合は、個別契約書の内容を優先するものとします。
3. 会員が、虚偽の申告、欺罔行為その他不正の手段によりサービス利用料の支払を免れた場合には、会員は、弊社に対し、免れたサービス利用料の額の3倍に相当する金額を支払うものとします。
4. 会員が、弊社に対するサービス利用料、前項の金員その他の支払を怠った場合には、会員は、弊社に対し、その合計額について年率14.5%の遅延損害金を支払うものとします。

第 8 条（サービス提供の開始）

1. 会員は、契約の成立にかかわらず、サービス利用料の支払を弊社が確認するまでは、サービスを利用することはできません。
2. 弊社は、会員によるサービス利用料の支払を確認後すみやかに、会員に対し、本サービスの利用に必要なID及びパスワードを交付し、本サービスの提供を開始します。

第 9 条（代理店）

弊社は、本契約の締結、サービス利用料金の請求その他の本サービス提供に関する全部又は一部の手続きを、代理店その他の弊社が指定する第三者に委託することがあります。

第 10 条（CCUSとの連携）

1. Greenfile.workシリーズは、一般財団法人建設業振興基金（以下「振興基金」といいます。）が運営する「建設キャリアアップシステム」（以下「CCUS」といいます。）における就業履歴データ登録標準API連携認定システムです。
2. 弊社は、Greenfile.workシリーズに登録された作業員の個人情報について、CCUSと共同利用する場合があります。詳細は、第54条及び振興基金が定める建設キャリアアップシステム個人情報保護方針をご覧ください。
3. CCUSに登録された作業員に係る個人情報は、Greenfile.workシリーズを通じて、会員が共同で利用する場合があります。

第 11 条（機器及びご利用環境の整備・維持）

1. Greenfile.workシリーズ利用のために必要となる、弊社が指定する本レンタル機器は、申請書類を当社に提出することにより、レンタルすることができます。
2. 会員は、Greenfile.workシリーズと本レンタル機器を接続することにより、Greenfile.workシリーズの各種サービスを利用することができます。
3. Greenfile.workシリーズに接続された機器、もしくは会員が利用するインターネットなどのネットワーク環境に不具合（但し、当社よりレンタルされた機器に起因する不具合は除きます。）があり、会員が本サービスを利用できない場合でも、弊社は一切の責任を負いません。

第 12 条（サービス提供期間）

1. 弊社は、契約で定められたサービス提供期間の間、会員に対しサービスを提供します。
2. サービス提供期間の経過により、サービス提供契約は終了するものとします。

第 13 条（利用登録）

1. 会員は、弊社から交付されるIDおよびパスワードを用いてシステム上で利用者登録を行うものとします。
2. 会員は、利用者登録後、プロジェクトに参加する会員の従業員、協力会社及び協力会社の従業員をシステム上で招待し、利用者登録をさせるものとします。

第 14 条（ID及びパスワードの管理）

1. 利用者は、自身のID及びパスワードを適切に管理するものとします。また、会員は、全ての利用者のID及びパスワードを適切に管理する責任を負うものとします。
2. 利用者は、自身のID又はパスワードを利用者以外の第三者に漏洩し、流出させてはなりません。ID又はパスワードについて、漏洩、流出、紛失、盗難等利用者以外の第三者に知られる可能性のある事象が発生した場合には、利用者は、弊社に対し、速やかにその事実を報告し、パスワードの変更その他の適切な対応をとるものとします。
3. 利用者によるID及びパスワードの管理の懈怠及び前項の対応の懈怠により利用者に発生した損害については、利用者がその責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。また、当該懈怠により弊社が損害を被った場合には、弊社は、利用者に対し発生した損害の賠償を請求することができます。

第 15 条（登録情報）

1. 利用者は、サービスの利用のためにシステムに登録する情報について、正確な情報を登録し、会員は、会員以外の利用者に対して正確な情報を登録させるものとします。会員は、会員を含む利用者の登録内容に変更があった場合、速やかに登録情報の変更を自ら行い又は他の利用者をして行わせ、常に最新の情報を登録するものとします。
2. 弊社は、以下に定める場合、弊社の判断で、会員に事前に通知の上、合理的な範囲内で利用者が登録した情報を削除することがあります。弊社は、情報を削除したことにより利用者に生じる損害について、一切の責任を負わないものとします。
   （1）利用者が 45条1項 に定める禁止行為を行ったときその他本規約に違反したとき
   （2）登録情報のデータ容量が所定の容量を超過したとき等、サービスの保守管理上必要なとき
   （3）その他、弊社において削除の必要があると判断したとき

第 16 条（インターネット環境）

1. 利用者は、サービスの利用に必要なインターネット環境について、自らの費用と責任において設置・維持・管理するものとし、弊社は、利用者が設置するインターネット環境を原因とするサービス利用の障害その他の損害について、一切の責任を負わないものとします。
2. 利用者は、サービスの利用のために使用するネットワークについて、当該ネットワークが経由する全ての国の法令その他の規則に従うものとします。

第２章 レンタル規約

第 17 条（レンタル総則）

1. 本章は、本レンタル機器の賃借人である会員と、賃貸人である弊社の契約関係について、その基本的事項を定めます。
2. 弊社は、会員及び利用者に対して、本規約に記載する条件にて本レンタル機器のレンタルサービスを提供します。
3. 会員は、第19条3項に定める本レンタル契約の成立と同時に、本章の規定に同意するものとします。
4. 会員は、協力会社又は利用者に対し、弊社よりレンタルした本レンタル機器を使用させることができます。会員は、利用者の行為に対し、全ての責任を負うものとします。

第 18 条（会員情報及び通信機器に関する管理）

1. 会員は、本規約第2章に従い本レンタル機器を弊社よりレンタルするものとします。
2. 会員は、会員情報及び本レンタル機器の管理責任を負います。会員情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、作業員又は第三者の使用等による損害の責任は会員が負い、弊社は弊社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 会員は、会員情報又は本レンタル機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社の指示がある場合はこれに従います。

第 19 条（本レンタル契約）

1. 本レンタル機器毎の本レンタル契約は、以下の書類から構成されます。
   (1) レンタル申請フォーム
   (2) レンタルExcel申請書
   (3) その他弊社と会員又は利用者間で定める契約書又はそれらに準ずる書類
2. レンタルサービスの対象となる機器は、本レンタル契約にて定めます。
3. 会員は、本レンタル機器の名称、数量、レンタル期間、使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、弊社がこれを承諾することによって本レンタル契約は成立します。
4. 本レンタル契約において本規約と異なる事項を定めたときは､本レンタル契約で定めた事項が本規約に優先します。
5. 本レンタル契約契約に関する取り決め事項は、事前に会員及び弊社が協議のうえで決定します。

第 20 条（レンタル期間の変更）

レンタル期間の短縮又は延長については、事前の弊社の承諾を必要とします。

第 21 条（レンタル料）

1. レンタル料とは、本レンタル機器の貸出料、及びそれに付帯する料金を指します。会員及び利用者は弊社に対し、本レンタル契約での取り決めに従って、レンタル料及びレンタルサービスに付随するその他諸費用等、弊社との間にて合意された料金を支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。
2. レンタル期間中において、本レンタル機器を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、会員及び利用者は弊社に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければなりません。

第 22 条（保守）

1. レンタル期間中、弊社は、弊社が指定する本レンタル機器につき、会員及び利用者に対して保守サービスを提供します。保守サービスの詳細は、第3章に定めるものとします。
2. 保守サービスの対象となる機器及び料金は、本保守契約にて定めるものとします。

第 23 条（保証金）

1. 弊社は、本レンタル契約に基づく会員の債務履行を担保するため、会員に対し保証金を要求することができます。会員は、弊社の要求があれば、その申し出る額の保証金を弊社に預託します。この保証金に利息は付きません。
2. 弊社は、会員及び利用者に第37条（利用停止・利用禁止）１項各号の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む会員の本レンタル契約にかかる弊社に対するすべての債務の弁済に充当できます。
3. 本レンタル契約が終了し、会員より本レンタル機器の返却を弊社が確認したときは、弊社は、保証金を本レンタル契約に基づく会員の未払債務に充当し、その残額を会員に返還します。

第 24 条（本レンタル機器の引渡し、免責）

1. 弊社は、本レンタル契約に定めた機器到着希望日をもとに、在庫状況等を加味して弊社が定める日（到着希望日より最大2週間以内を目安とします。）までに会員へ本レンタル機器を引き渡します。。
2. 本レンタル機器の引渡しは、本レンタル契約に定めた場所（但し、日本国内に限る）とします。
3. 弊社は、本レンタル機器の引渡しのため、会員又は協力会社が管理する現場内に立ち入る際は会員及び協力会社の指示に従います。
4. 本レンタル機器の搬出入・運送・積み降ろし・設置などに伴う事故は、会員又は協力会社が自ら行った場合又は会員又は協力会社が弊社以外に依頼した場合は会員又は協力会社の責任とします。
5. 弊社は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、争議行為、第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他弊社の責に帰さない事由により、本レンタル機器の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負いません。
6. 会員及び利用者は、本レンタル機器の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、弊社は一切の責を負いません。

第 25 条（本レンタル機器の検収）

1. 会員は、本レンタル機器受領後７営業日以内に、本レンタル契約および弊社が発行する諸資料記載の内容に基づき本レンタル機器の仕様・性能・機能及び数量等が契約に適合すること（以下「契約適合性」といいます。）を確認します。
2. 会員は、前項の検収において契約適合性との相違（以下「契約不適合」といいます。）を発見した場合、直ちに弊社に対し書面で通知しなければなりません。会員及び利用者の通知を弊社が受けた場合、弊社は弊社の責任において本レンタル機器の修理又は代替の本レンタル機器を引渡します。但し、当該契約不適合が会員の責めに帰すべき事由により生じた場合はこの限りではありません。

第 26 条（契約不適合責任）

1. 弊社は会員及び利用者に対して、本レンタル機器の引渡し時において、本レンタル機器の契約適合性についてのみ責任を負うものとし、会員及び利用者の使用目的への適合性については責任を負いません。なお、会員及び利用者が弊社に対し第18条（本レンタル機器の検収）２項の通知をしなかった場合には、会員及び利用者の検収時に契約不適合の発見が不可能又は著しく困難なものであった場合を除き、本レンタル機器は契約適合性をもって引き渡されたものとします。
2. 本レンタル機器のレンタルサービスに関し、弊社の責に帰すべき事由によって弊社が会員又は第三者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、本レンタル契約におけるレンタル料の直近３か月分に相当する額を上限とし、かつ直接損害に限るものとします。本項の規定は、第50条1項の規定に優先します。
3. 弊社の責によらない本レンタル機器の不具合等に起因して会員、利用者又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失等）については、弊社はその責を負いません。

第 27 条（本レンタル機器の管理）

1. 会員は、本レンタル機器の引渡しから返却が完了するまでの間、本レンタル機器の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、本レンタル機器本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理します。会員が協力会社又は利用者に対して本レンタル機器を利用させる場合、会員は、協力会社又は利用者に対して会員が負う義務と同等の義務を負わせ、協力会社又は利用者の行為の一切について責任を負います。
2. 会員及び利用者は、レンタル期間満了後の本レンタル機器の返還にあたって、レンタル開始時の現状に復して本レンタル機器を弊社に返却する義務を負い、レンタル期間中の本レンタル機器の管理（破損、盗難等）については、会員が全ての責任を負います。
3. 会員は、本レンタル機器の使用前には、必ず「取扱説明書」又はそれに準ずる書類を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければなりません。

第 28 条（本レンタル機器の検査）

弊社は、あらかじめ会員に通知し、レンタル中の本レンタル機器の使用場所において、その使用法並びに保管状況を検査することができます。この場合、会員及び利用者は、積極的に協力しなければなりません。

第 29 条（禁止事項）

1. 会員及び利用者は、本レンタル機器を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、弊社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
2. 会員及び利用者は、本レンタル機器の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはなりません。
3. 会員及び利用者は、弊社の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできません。
   (1) 本レンタル機器に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと
   (2) 本レンタル機器及び本レンタル機器に内蔵されているプログラムの分解、解析、改造、あるいは性能・機能を変更すること及び著作権を侵害すること
   (3) 本レンタル機器を、本レンタル契約に定められた用法・用途及び本来の用法・用途以外に使用すること
   (4) 本レンタル機器を、本サービス及びGreenfile.work以外の外部サービスに接続すること
   (5) 本レンタル契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は本レンタル機器を第三者に転貸すること
   (6) 本レンタル機器について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利を設定すること
   (7) 本レンタル機器に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこと
   (8) 本レンタル機器を取扱説明書等で弊社又はメーカーが定める注意事項を守らずに使用すること
   (9)本レンタル機器を取扱説明書等で弊社又はメーカーが定める能力範囲、使用環境、使用時間を守らずに使用すること

第 30 条（環境汚染物質下での使用禁止）

1. 会員及び利用者は、放射性物質、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等（以下「汚染物質等」といいます。）の環境下で本レンタル機器を使用しません。ただし、人命にかかわる等の緊急事態においては、会員、利用者及び弊社が協議のうえ合意した場合はこの限りではありません。
2. 本レンタル機器に汚染が生じた場合、会員及び利用者は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、弊社が会員及び利用者に代わって行うことにより費用が発生した場合は、会員及び利用者がこれを負担します。
3. 汚染物質等により本レンタル機器を使用できなくなり又は廃棄した場合、会員は弊社に対し、当該本レンタル機器にかかる損害を賠償します。
4. 汚染された本レンタル機器が返還された結果、弊社又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、会員が一切の責任を負わなければなりません。

第 31 条（通知義務）

1. 会員及び弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知します。
   (1) レンタル期間中の本レンタル機器について盗難・滅失或いは毀損が生じたとき
   (2) 住所を移転したとき
   (3) 代表者を変更したとき
   (4) 事業の内容に重要な変更があったとき
   (5) レンタル期間中の本レンタル機器につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき
2. 本レンタル機器について第三者が弊社の所有権を侵害するおそれがあるときは、会員は自己の責任と負担でその侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で弊社に通知します。

第 32 条（本レンタル契約満了時の措置と本レンタル機器の返還）

1. 本レンタル契約の期間満了時、会員は直ちに本レンタル機器を本レンタル契約で定める場所へ返還します。弊社が指定場所において本レンタル機器を受領した日をもって返還日とします。
2. 本レンタル機器の返還に伴う輸送費及びそれに伴う費用の負担は、本レンタル契約に定めます。
3. 本レンタル機器の返還は貸し出し時の状態での返還とします。返還時に破損、汚損、欠品等が認められる場合、会員の責任において原状に復するか、又は、その費用(修理費、清掃費等)を本レンタル契約の定めに従い、弊社は、会員に対し請求する場合があります。
4. 会員及び利用者は、返送に用いた配送業者等の伝票の写しを、弊社によるレンタル料の請求が停止されたことを確認するまで保管しなければなりません。
5. 弊社において返還の確認が取れなかった場合には、会員は、返送に用いた配送業者等の伝票の写しを電子メール等で弊社に送付し、弊社により、配送業者等による本レンタル機器の配送の確認が取れたときには、返還済みとして処理を行うものとします。口頭のみによる返還通知は、返還行為としては認められません。
6. 会員は、本レンタル契約の終了後、定められた日時までに本レンタル機器を弊に返還しない場合、レンタル期間を1か月延長したものとみなし、レンタル料を支払います。延長した1か月以内にも本レンタル機器が返還されない場合は、さらに1か月延長したものとみなし、その後も同様とします。
7. 本レンタル機器が返却された場合、弊社は、弊社の責において速やかに本レンタル機器に記録された一切の情報を消去して復元不可能な状態とします。

第 33 条（機器への損害補償）

1. 地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、その他原因の如何を問わず、会員にレンタル中の本レンタル機器に損傷、又は滅失、盗難等が発生した場合、会員はこれによって生じた本レンタル機器の損害について全ての責任を負います。
2. 本レンタル機器の滅失、盗難等により弊社の所有権を回復する見込みがない場合、若しくは本レンタル機器返却時の検収において本レンタル機器の損傷が著しく修理不能の場合、会員及び利用者は本レンタル機器の再調達価格相当額を弊社に支払います。
3. 本レンタル機器の修理並びに再調達に時間を要する場合、会員は弊社が当該機器を第三者にレンタルできないことにより生じた弊社の損害を賠償します。

第３章 保守規約

第 34 条（保守規約）

1. 本章は、弊社より購入又はレンタルされた本レンタル機器をご利用の会員に対し、弊社が提供する保守サービスについて規定するものです。
2. 弊社は、会員に対して、本規約に記載する条件にて保守サービスを提供します。
3. 本保守契約は、会員が、弊社が指定する申込書に必要事項に記入をしてこれを申し込み、弊社が承諾した時点で成立します。会員は、本保守契約にあたり、本章の規定に同意します。

第 35 条（委託・受託）

1. 保守サービスは、弊社が保守サービスの対象として指定し、会員が購入もしくはレンタルする際、保守サービス申込書にて指定した本レンタル機器（以下「対象機器」といいます。）を対象とします。
2. 会員は、対象機器の正常な稼働を維持するため、弊社に対し、保守サービスを委託し、弊社はこれを受託します。
3. 弊社は、業務の遂行に必要な範囲で、保守サービスの全部又は一部を第三者に再委託することができます。

第 36 条（保守サービス）

1. 保守サービスの内容は、以下のとおりとします。
   (1) 対象機器の使用方法、不具合、故障等に対する問い合わせ対応
   (2) 取扱説明書の記載事項に従い、正常な状態で使用したにもかかわらず、対象機器に故障又は不具合（以下「故障等」といいます。）が発生し、会員及び利用者からの修理等の要請を受けた場合、弊社は速やかに、必要な対応を無償にて行います。
   (3) 前項の故障対応は、会員が対象機器を弊社の指示する宛先へ送付し、弊社が修理済みの対象機器を再度会員宛に送付する方法により行います。（以下、「回収修理」といいます。）なお、輸送中の紛失および破損について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
   (4) 弊社は、対応可能な限りにおいて故障対応中の対象機器と同種または類似の代替機の引き渡しをします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の(1)から(5)に定める場合の故障等への対応及び(6)から(9)への対応は、保守サービスの対象外とし、有償（送料を含む。）にて対応を行います。その場合の費用は、事前に見積書にて会員に通知します。
   (1) 購入後の輸送、移動時の落下や衝撃等、会員及び利用者の取り扱いが適当でないために生じた故障、損傷等
   (2) 火災、地震、水害、落雷その他の天災地変、または異常電圧等により生じた故障、損傷等の場合
   (3) 接続されている弊社以外の機器に起因して、対象機器に故障、損傷等の場合
   (4) 弊社が指定するサービス機関以外で、修理、調整、改造された場合
   (5) 取扱説明書の記載の使用方法、及び注意事項に反する取り扱いによって生じた故障、損傷の場合
   (6) 対象機器の全部又は大部分の分解掃除、組み立て及び調整作業
   (7) 設置場所の変更に伴う対象機器の移動並びに据付及び調整作業
   (8) 消耗品、付属品の供給
   (9) その他上記各号に準ずる作業
3. 前項で定める故障、破損等の生じた責任について、その責任の所在が明確に判断できない等の疑義が生じた場合には、誠意をもって弊社と会員が協議のうえ取り決めるものとします。

第 37 条（保守サービスの実施）

1. 保守サービスは、弊社の通常の営業時間内（土日、国民の祝祭日、夏期、年末年始、特定休業日を除く午前10時00分から午後5時00分まで）での対応となります。

第 38 条（保守サービスの対価）

1. 保守サービスの対価は本保守契約にて定めるものとし、会員は、申込書の定めに従い、弊社に対して保守サービス料を支払うものとします。
2. 前項にかかわらず、会員は、第36条（保守サービス）２項に該当する場合、その対価（有償での修理代、消耗品・付属品・交換部品代）を、その対価の発生日を含む月の翌月末日までに、弊社の指定した金融機関口座に振り込むことにより支払います。なお、振込手数料は会員及び利用者の負担とします。

第 39 条（交換部品）

保守サービスにより交換された部品の所有権は弊社に帰属し、弊社は自己の責任と費用でこれを回収及び処分します。

第 40 条（バージョンアップ）

1. 弊社は、本レンタル機器に関わるソフトウェアについて、会員に事前に通知することなく弊社の裁量により仕様又はバージョン等を変更する場合があります。
2. 前項の場合、弊社が会員にレンタルしている本レンタル機器が弊社のネットワークの規格、仕様等に適合すべく、自動的に弊社の電気通信設備に接続し（接続機器が回線に接続され、かつ、接続機器の電源が投入状態である必要があります。）、接続機器に含まれるソフトウェア（以下「ファームウェア」といいます。）のバージョンを更新する場合があります。
3. ファームウェアのバージョン更新に起因して対象機器が正常に作動しなくなった場合は、第36条（保守サービス）１項の定めを準用するものとします。

第４章 総則

第 41 条（適用範囲）

本章は、本サービス、レンタルサービス、及び保守サービス（以下、総称して「弊社サービス」といいます。）のいずれかを利用する会員及び利用者に適用されます。

第 42 条（連絡）

1. 弊社から会員及び利用者への通知は、以下の各号のいずれかの方法により行います。なお、以下の各号のいずれかの方法により通知した場合、弊社が通知を発した時点で会員及び利用者に到達したものとみなします。また、複数の手段で通知した場合には、最も早く発した通知を基準とします。
   (1) 弊社ホームページでの掲載
   (2) 電話
   (3) 電子メール
   (4) 郵送
   (5) ファックス
   (6) 弊社サービス上のお知らせ表示
2. 弊社は、会員及び利用者に対し、前項の方法をもって、弊社サービスの利用に関する情報のほか、弊社の事業内容や弊社が提供するその他のサービスの案内、広告等の情報提供を行うことがあります。

第 43 条（知的財産権等）

1. サービス及びサービスに関連して弊社より提供される資料及び情報に関する知的財産権は、弊社その他の利用者以外の第三者に帰属しており、サービス提供契約は、利用者に対し当該権利の譲渡又は利用許諾をするものではありません。利用者はサービスコンテンツの無断複製、公衆送信その他の手段により弊社その他の利用者以外の第三者に帰属している権利の侵害を行うことはできません。
2. 会員及び利用者は、方法又は形態の如何を問わず、弊社サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「弊社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 弊社コンテンツに関する知的財産権は、弊社又は弊社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、会員及び利用者には帰属しません。また、会員及び利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、弊社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
4. 会員及び利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員及び利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、弊社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 弊社が提供するサービスを構成するシステムに含まれることがある他のウェブサイトへ接続するリンクについて、弊社は、当該リンク先のウェブサイトの安全性、内容の正当性その他一切について何らの保証をするものではなく、また、リンク先のウェブサイトの知的財産権その他一切の権利について処分権限を有するものではありません。利用者は、自らの判断と責任において、リンク先への接続その他の利用を行うものとし、リンク先の利用により利用者に発生した損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。

第 44 条（サービスの利用結果）

1. 弊社は、サービスの利用によって、利用者において労働基準法、労働安全衛生法、建設業法、行政通達、ガイドラインその他の関係法令及び規則が遵守されることを保証するものではなく、利用者は、関連法令及び規則の遵守を自己の責任において行うものとします。
2. 弊社は、サービスの利用のために利用者が登録した情報の正確性について保証するものではなく、利用者における登録情報の利用について一切の責任を負うものではありません。
3. 弊社に帰責事由のない不正アクセス等の行為によって会員情報を盗取された場合でも、それによって生じる会員の損害等に対して、弊社は一切の責任を負いません。
4. 弊社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
5. 弊社は、前4項のほか、利用者がサービスを利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。

第 45 条（禁止事項）

1. 利用者は、他の条項に定める場合の外、サービスの利用にあたり以下の行為をしてはならないものとします。
   （1）システムの登録情報に虚偽又は不正確な情報を登録する行為
   （2）弊社及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
   （3）弊社及び第三者の名誉、信用を棄損する行為
   （4）弊社及び第三者に前2号以外の権利侵害又は損害を与える行為
   （5）他の利用者のサービスの利用を妨げる行為
   （6）弊社のサービスの運用を妨げる行為
   （7）サービスの犯罪への利用その他サービスを不正の目的で利用する行為
   （8）法令に違反する行為
   （9）その他弊社が不適当と判断する行為
2. 利用者の前項の義務違反により第三者に発生した損害については、利用者がすべての責任を負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。また、弊社は、利用者の前項の義務違反により弊社に発生した損害について、利用者に対し賠償の請求をすることができます。
3. 利用者の第１項違反を理由に弊社が本契約を解除した場合、本レンタル機器をレンタルしている会員は直ちに本レンタル機器を弊社に返還するとともに、本レンタル契約において取り決めたレンタル期間満了時までのレンタル料を、ただちに弊社に対して支払うものとします。

第 46 条（サービスの停止等）

1. 弊社は、以下に定める場合は、サービス提供期間中にもかかわらず、利用者の事前の承諾なしに、当該利用者に対するサービスの提供の停止、利用登録の抹消その他の措置をとることができるものとします。
   （1）利用者が、サービス利用料の不払や45条1項の禁止行為を行ったときその他本規約に違反したとき又は違反するおそれがあると弊社が判断したとき
   （2）会員に以下の事由が生じたとき
   　　(ア) 、監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
   　　(イ) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
   　　(ウ) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
   　　(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
   　　(オ) 解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
   　　(カ)資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると弊社が判断したとき
   　　(キ)その他、前各号に準じる事由が生じたとき
2. 利用者の責に帰すべき事由その他利用者側の事由によりサービスの提供が困難になったと弊社が認めたとき
3. 前項の措置をとったことにより利用者に発生した損害については、利用者がその責任を負うものであり、弊社は一切その責任を負いません。
4. 第1項の措置により利用者がサービスを利用できない場合でも、対応するサービス利用料金の返金はされないものとします。

第 47 条（その他の停止）

1. 弊社は、以下に定める場合は、必要な範囲でサービスの提供を停止する場合があります。この場合、弊社はサービスの提供の停止について、やむを得ない場合を除き、会員に事前に通知するものとします。
   （1）システムの保守及び改良並びに工事のために必要なとき
   （2）地震等の天変地異、通信回線等の事故その他の不可抗力並びに弊社が責を負わない事由によりインターネット回線その他のサービス提供に必要となる設備及びインフラが使用できなくなったとき又は使用できなくなるおそれがあるとき
   （3）サービスの内容
   （4）弊社が事業の廃止その他の事由によりサービス全体の運用を止めるとき
   （5）その他、弊社がサービス提供の停止がやむをえないと判断したとき
2. 前項のサービス提供の停止により利用者又は第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 第1項により利用者がサービスを利用できない場合でも、対応するサービス利用料金の返金はされないものとします。

第 48 条（サービスの維持管理）

1. 弊社は、サービス提供に障害が生じた場合は、その障害の除去及びサービスの提供の再開のために最善の努力をするものとします。

第 49 条（弊社の情報管理）

1. 弊社は、サービスの登録情報について、情報漏洩の発生を防止するための措置を、商業的に合理的な範囲内で行うものとします。ただし、弊社は、クラッキング等第三者の悪意ある攻撃があった場合その他いかなる場合にも情報漏洩が起きないことを保証するものではありません。情報漏洩が発生した場合でも、発生防止のための合理的な措置を行う限りにおいて、弊社は免責されるものとします。
2. 弊社は、サービスの利用者数、利用金額その他のサービスに関連する情報（ただし、個人情報を除く）を公表その他の方法で使用する場合があります。
3. 弊社は、弊社のホームページその他の媒体において、会員の名称、住所及びロゴマークを掲示することができるものとします。
4. 次の各号のいずれかに弊社が該当した場合、本サービス上に会員が登録している全部又は一部のデータについては、弊社の判断により一定期間ダウンロード等で会員が保存できるものとします。
   （1）本サービス用設備等の故障によりサービス提供の再開が難しいと判断した場合
   （2）解散、会社分割、事業譲渡又は合併による本サービスの全部又は一部の廃止
   （3）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

第 50 条（損害賠償責任）

1. 弊社の責に帰すべき事由により、会員に損害が発生した場合、弊社が会員に対して負う損害賠償債務の金額は、10万円を上限とし、弊社は、会員の損害の内容にかかわらず、上限を超えた損害賠償の支払義務を負うことはありません。
2. 弊社は、会員に対し、前項による損害賠償の支払に代えて、賠償額に対応する期間のサービス提供を行うことができるものとします。
3. 会員は、本規約の違反又は弊社サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、弊社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
4. 会員及び利用者による本サービスの利用に関連して、弊社が、作業員、他の会員、利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、会員及び利用者は、当該請求に基づき弊社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、弊社の故意又は過失に起因する場合はこの限りではありません。

第 51 条（不可抗力）

地震等の天変地異、戦争・内乱、通信回線等の事故、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為その他の不可抗力によるサービス提供の遅延その他の債務の履行遅滞又は履行不能については、弊社は一切その責任を負わないものとします。ただし、この場合弊社は、不可抗力により債務を履行できない旨を会員に対しすみやかに通知すること及び当該事由による影響からの回復することについて最善の努力をすることとします。

第 52 条（譲渡禁止）

1. 会員は、予め弊社の書面による承諾がない限り、サービス提供契約により生じた契約上の地位を移転し、又はサービス提供契約により生じた自己の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供することはできません。
2. 合併その他の組織再編により会員の契約上の地位又は権利義務が第三者に移転するときは、会員は移転前に弊社に対しその旨通知するものとします。
3. 弊社は、事前に会員に通知することにより、サービス提供契約により生じた契約上の地位を移転し、又は自己の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供することができます。

第 53 条（秘密保持等）

1. 会員及び利用者は、弊社サービスに関連して弊社が会員及び利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報及び弊社サービスを通じて取得した他の会員及び利用者に関する情報（個人情報を含む）について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱い、弊社サービス利用のため以外の目的で利用しないものとします。
2. 弊社は、営業活動に利用する資料(紙媒体、メルマガ等)に、会員及び協力会社の社名・ウェブサイト・所在地、本サービス利用の事実並びに本サービス利用の背景を掲載する場合があります。また、弊社のホームページに、会員及び利用者の社名及びWEBサイトへのリンク等を掲載することがあります。

第 54 条（個人情報）

1. 弊社は、システムに登録された個人情報を、以下の利用目的の範囲内で、目的の達成に必要な限りにおいて利用します。
   (1) Greenfile.workシリーズのサービス提供を行うため。
   (2) サービスの利用料等の請求及びそれに附随する連絡等のため。
   (3) サービスの運営に関する各種通知や連絡のため。
   (4) 弊社が提供または提携する商品・サービス等に関する各種お知らせ等の配信・送付のため。
   (5) 商品・サービス等の企画、開発等のための情報収集を目的とした調査を実施するため。
   (6) 第2項に規定される「共同利用の目的」に記載の目的
2. 弊社は、利用者がシステムに登録する個人情報を、以下のとおり共同して利用することがあります。
   (1)共同利用される個人情報の項目
   　(ア) 以下の項目
   　　・氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、国籍、顔写真などの属性情報
   　　・会社名、会社住所、部署名、役職、職種、取得資格、経験年数などの職歴情報
   　　・健康診断受診日、社会保険加入状況、血液型、血圧、じん肺管理区分などの労働安全衛生管理のための情報
   　(イ) Greenfile.workシリーズの利用に際して、会員または利用者が弊社に提出した情報
   (2)共同利用の範囲
   ・弊社、会員、プロジェクト内の会員以外の他の利用者、振興基金
   (3)共同利用の目的
   　(ア) システム上で利用者の個人認証をするため。
   　(イ) 建設工事に関わる業務の効率化を目的としたサービス(例えば、施工体制台帳・ 再下請負通知書・作業員名簿等の作成・管理、建設現場への入退場の記録・管理、作業日報・安全日誌・安全巡視記録等の作成・ 管理など)の利用のため。
   　(ウ) システムに関する各種通知や連絡のため。
   　(エ) サービスの運営や改善のため。
   　(オ) サービス新機能開発およびそれに附随する調査等のため。
   　(カ) サービスに関するお問い合わせ・依頼等に対応するため。
   　(キ) 個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
   (4)個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
   ・ 弊社
3. システムに個人情報を登録する会員及び協力会社は、前項(1)の項目を含む情報を、登録前に予め本人に通知し又は本人が容易に知りうる状態に置く等適切な措置をとるものとし、登録する個人情報が個人情報の保護に関する法律その他の法令・ガイドラインに違反することなくシステムにおいて共同利用されることを保証します。
4. 弊社における本規約で定める事項以外の個人情報の取扱いについてはサービスの個人情報保護方針（ https://www.shelfy.co.jp/privacy_policy ）によるものとします。

第 55 条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社及び会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
   （1）自らが暴力団、暴力団員、暴力団員ではなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
   （2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと
   　　(ア) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
   　　(イ)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
   （3）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
   （4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、サービス提供契約を締結するものではないこと
   （5）自ら又は第三者を利用してサービス提供契約に関して次の行為をしないこと
   　　(ア)暴力的な要求行為
   　　(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
   　　(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   　　(エ)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を棄損する行為
   　　(オ)その他前各号に準ずる行為
2. 弊社又は会員が前項に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、サービス提供契約を解除することができます。また、相手方は、事故の被った損害の賠償を違反当事者に対して請求することができます。
3. 前項により解除された違反当事者は、解除により生じる損害について、相手方に賠償請求することはできないものとします。

第 56 条（地位の譲渡等）

会員、利用者及び弊社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 57 条（外部サービスとの連携）

1. 会員及び利用者は、弊社サービスのユーザーIDと第三者が提供するサービス（以下、「外部サービス」といいます。）のアカウントを連携して利用することができます。その場合、会員及び利用者は、外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員及び利用者と外部サービスを提供する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、弊社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
2. 会員又は利用者は、前項の規定を作業員にも周知するものとします。
3. 外部サービスとの連携に関する詳細事項は、外部サービスとの連携に関する規約に定めます。

第 58 条（分離条項）

1. 本規約の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断された場合であっても、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。
2. 本規約の規定の一部がある会員又は利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の会員及び利用者との関係では有効とします。

第 59 条（本契約の有効期間）

1. 本契約の有効期間は、本契約成立時から会員が退会（利用者の場合は解約）するまでの間とします。なお、第7条（サービス利用料の支払）、第21条（レンタル料）、第26条（契約不適合責任）、第32条（本レンタル契約満了時の措置と本レンタル機器の変換）、第33条（機器への損害補償）、第43条（知的財産権等）、第50条（損害賠償責任）から第54条（個人情報）、第 55 条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、第58条（分離条項）、本条、第62条（準拠法）及び第64条（管轄）の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
2. 本契約は、本規約の施行日時点で既に弊社サービスをご利用中の会員及び利用者にも適用されます。

第 60 条（契約の変更)

1. 会員は、弊社との合意により、本規約の内容にかかわらず、契約内容を変更することができます。

第 61 条（会員によるサービス利用の終了）

1. 会員は、本サービスの利用を終了する場合、弊社の定める方法により、終了希望日の30日前までに弊社に通知することとします。
2. 前項によりサービス利用が終了する場合、会員が支払済のサービス利用料金については、会員は返金を受けることができません。

第 62 条（準拠法）

本規約及びサービス提供契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第 63 条（誠実協議）

本規約に定めのない事故及びサービス提供契約の内容の解釈につき相違のある事項については、弊社と会員との間で誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第 64 条（管轄）

サービス提供契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019/04　　制定・施行
2019/12/23　改定
2020/03/10　改定
2020/05/14　改定
2020/09/17　改定
2021/08/05　改定
2022/09/30     改定
2023/01/16     改定
2023/10/01     改定