建設現場では多くの作業員がさまざまな建設機器を使用して作業を行なうため、事故や災害の危険が伴います。
安全管理や事故、災害を防止する取り組みはすべての建設現場で実施されていますが、現場の場所や作業内容によって注意すべき危険は異なります。
そのため、作業を行なう際には、正確に把握して作業をする必要があります。
本記事では、新しく現場に入場する際に現場の状況や危険箇所、ルールなどについて十分な知識と情報を共有する「新規入場者教育」について解説します！
新規入場者教育とは
建設工事現場に作業員がはじめて入場する際に行なわれる教育のことです。
建設工事では、新規で入場した協力会社の従業員が、現場に関する知識や情報が十分にないまま作業を行なうと被災率が高くなる傾向があります。
そのため、事前に現場の状況や独自ルール・安全作業に必要な事項などを教育することが定められています。
建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下この条において同じ。）、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であつて当該場所で新たに作業に従事することとなつたものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
出典：労働安全衛生規則第642条の3｜e-Gov法令検索
新規入場者教育は、雇用主である事業者が実施します。元請企業による実施も認められています。
新規入場者教育の実施基準
新規入場者教育の実施基準は、以下のとおりです。
1）協力会社が請負工事を開始する時
教育の時期：作業を開始する前、当日入場の作業員全員
教育実施者：元請（担当者）と職長・安全衛生責任者2）協力会社が稼働中の現場に加わり、その作業所に初めて入場する時
教育の時期：入場の当日
教育実施者：職長・安全衛生責任者
実施場所
現場事務所の会議室や打ち合わせ室など
実施時間
15〜30分程度
教育内容
実施内容の具体例は、以下のとおりです。
1）労働者が混在して作業を行う場所の状況
2）労働者に危険を生ずる箇所の状況
3）混在作業場所において行われる作業相互の関係
4）退避の方法
5）指揮命令系統
6）担当する作業内容と労働災害防止対策
7）安全衛生に関する規定
8）建設現場の安全衛生管理計画の内容
出典：元方事業者による建設現場安全管理指針のポイント｜厚生労働省
新規入場者教育の具体的な進め方
新規入場者教育の実施基準は、「協力会社が請負工事を開始する時」もしくは「協力会社が稼働中の現場に加わり、その作業所に初めて入場する時」のどちらかです。
すべての作業員に対して一括で行なうことは必ずしも望ましいわけではありません。
適正配置など、効果的な教育を実施するためにも、入場の形態にあわせて教育方法や内容を元請企業と職長・安全衛生責任者で、事前に決めておくことが重要です。
※適正配置とは、1つの作業・業務において、得意分野や能力向上のため、誰に何を担当させるかを決める具体的な業務分担・配置のことです。
下記は、建設現場で行なわれている「新規入場者教育」の一例です。
1）新規入場者を、職場体操・安全朝礼終了後に、現場事務所会議室や打ち合わせ室などに集合させる。
2）新規入場者調査票に、氏名、生年月日などの必要事項を入場者本人が記入する。
3）作業所の概要と規則、保護具の使用、機械の取り扱いおよび点検、作業内容、緊急連絡・応急措置などについて教育する。
4）新規入場者調査票に記載事項を確認後、署名させ終了する。
教育内容は、事前にパンフレットやチラシなどで簡潔にまとめ、実施時に配布できると望ましいでしょう。
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