2020年の東京オリンピックに向けて建設需要が高まっていることから、国土交通省は一時的な施策として2015年4月から建設現場における外国人労働力の活用促進を推進しています。現場で働く方は外国人と作業する機会も増えたのではないでしょうか。外国人建設就労者建設現場入場届出書はそんな外国人就労者を現場に入場させ、円滑に作業をすすめるために大事な安全書類（グリーンファイル）です。
ここでは最も代表的かつ広く使用されている「全建統一様式 第１号-甲-別紙」を定型として解説していきますが、項目は他の書式であってもほとんど変わらないため、その他安全書類の書式の外国人建設就労者建設現場入場届出書を作成する方も問題なく参照していただけます。
外国人建設就労者建設現場入場届出書とは？
外国人建設就労者建設現場入場届出書とは、現場に従事する外国人を管理するための安全書類（グリーンファイル）です。しかし同時に当該会社がしっかりとした外国人労働者の受け入れ体制があるかどうかを確認するための書類でもあります。 いくつか難しい項目があるので下記で一緒に確認していきましょう！
外国人建設就労者建設現場入場届出書を記入する前に注意！
この書類の対象者は外国人建設就労者であり、定住者や現在技能実習生である外国人 の方については提出する必要はありません。
外国人建設就労者とは以下の条件における外国人のことです。
・建設分野の技能実習を修了し、引き続き国内に在留する者
・建設分野の技能実習を修了し、一旦本国へ帰国した後に再入国する者
外国人を雇用している会社は、建設就労者であるかどうかを事前に確認しておくとこのような書類作成の際にスムーズに進めることができます。
外国人建設就労者建設現場入場届出書の項目と書き方
建設工事に関する事項 の項目と書き方
建設工事の名称
外国人建設就労者が関わる工事名を記入します。
施工場所
該当する工事の施工場所を記入します。
建設現場への入場を届け出る外国人建設就労者に関する事項 の項目と書き方
氏名・生年月日・性別・国籍
外国人建設就労者の氏名・生年月日・性別・国籍をパスポートに記載されている内容をもとに記入します。氏名は日本語で表記しましょう。
従事させる業務
該当する外国人建設就労者が従事する業務を記入します。元請によっては具体的に記入する必要があるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
現場入場の期間
該当する外国人建設就労者の現場に従事する期間（年月日）を記入します。
在留期間満了日
該当する外国人建設就労者が日本に在留する期間がいつまでかを在留カードに記載されている内容をもとに記入します。
受入建設企業・適正監理計画に関する事項 の項目と書き方
ここでは受入企業である自社についての内容を記入します。ここで必要となる書類は適正監理計画認定証です。これは自社が外国人を受け入れる体制が整っているということを証明する書類です。もしこれがない場合は外国人建設就労者を受け入れることはできません。
適正監理計画認定番号
適正監理計画認定証に記載されている適正監理認定番号を記入します。
受入建設企業の所在地
自社の住所を記入します。
元請企業との関係（直近上位の企業名その他）
自社が何次請であるか上位の企業からの流れをここへ記入します。自社の下請がいる場合は、その下請会社の名前も記入しましょう。
責任者
外国人建設就労者を雇用するにあたって、責任者を選任する必要があります。
管理指導者
受入建設企業は受け入れる外国人建設就労者の人数や職種に応じて、適切に管理指導者を配置する必要があります。管理指導者の選任は、5年以上の実務経験がある人又はそれ同等の能力がある人に限られます。
就労場所
自社が施工に取り掛かる対象地域を記入しましょう。【記入例：関東地方】
従事させる業務の内容
外国人建設就労者が取り掛かる施工内容を記入します。
さいごに
添付書類の付け忘れに注意！
この書類には必ず以下の書類をすべて添付しなければなりません。
①適正監理計画認定証：１部
②該当外国人建設就労者のパスポートのコピー：各１部
③該当外国人建設就労者の在留カード又は外国人登録証明書のコピー：各１部
④該当外国人建設就労者との間の雇用契約及び雇用条件書（労働条件通知書）：各１部
提出直前になって集めようとすると大変なことも多いです。事前にコピーを取ってデータ化し、いつでも使えるようにしましょう。
