施工体制台帳作成建設工事の通知とは?|作成する工事の条件など詳しく解説

労務安全書類

更新日:2021年10月4日

施工体制台帳作成建設工事の通知書または施工体制台帳作成通知書は、施工体制台帳を要する工事を行う際、一次請負業者に交付する必要のある安全書類(グリーンファイル)です。
したがって元請業者が作成する書類となり、交付することと合わせて、この書面を現場事務所内の打ち合わせ室など工事関係者の目に付きやすい場所に掲示する必要があります。

通知を交付する工事の条件や掲示について

本書類を交付する条件や掲示は下記となります。(建設業法 第24条の8「施工体制台帳及び施工体系図の作成等」)

  • 公共工事
    いつ:発注者から直接請け負った公共工事を施工するために下請契約を締結したとき
    どうする:全ての一次下請に対して書面により通知するとともに、この書面を作業書の見やすい場所に掲示する
  • 民間工事
    いつ:締結した下請契約の総額が 4,000 万円(建築一式工事にあっては、6,000 万円)以上となったとき
    どうする:全ての一次下請に対して書面により通知するとともに、この書面を作業書の見やすい場所に掲示する

通知書の項目の記入例・書き方

日付

通知書を作成した日付を記入します。年は西暦でも問題ありませんが、和暦で記入するのが一般的です。

会社名

元請業者の会社名を記入します。

事業所の名称

工事を担当する作業所名を記入します。

元請名

元請業者の会社名を記入します。

発注者名

発注者の名称を記入します。

工事名

元請業者が担当する工事名称について記入します。

監督員名

元請業者の作業所長もしくは工事部長等の名前をフルネームで記入します。

権限及び意見申出方法

下請け業者との施工に関する意見のやりとりについて記入します。
記入例

・下請負契約書第◯◯条記載の通り。
・文書による(下請負契約△△のとおり)

提出先及び担当者

安全書類(グリーンファイル)を提出する場所と担当する元請業者の名前をフルネームで記入します。工事に関する不明点の問い合わせ先になります。

再下請負業者(二次以下の協力会社)に対する通知

一次請負業者の他に下請負を行わせる場合、本書面を複写し交付する必要があります。
その際「もし更に他の者に工事を請け負わせたときは『再下請負通知書』を提出するとともに、関係する後次の下請負業者に対してこの書面の写しの交付が必要である」旨を伝えるようにしましょう。

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