建設業における新規入場者教育の目的や実施基準などを詳しく解説!

現場の安全管理

更新日:2019年8月15日

建設現場では、新規に現場に入場する作業者に向けて、事前に現場の状況や危険箇所、現場のルールなどについて十分な知識と情報を共有することが法令で定められており、そのための教育を「新規入場者教育」と呼びます。

新規入場者教育とは

新規入場者教育とは、建設工事現場に作業員が初めて入場する際に行われる教育です。
建設工事では、新規に入場した関係請負事業者が現場に関する知識・情報が十分に無いまま作業を行うことによる被災率が高い傾向にあり、事前に十分な知識の付与、共有が重要です。

新規入場者教育を行うのは雇用主である事業者が実施するのが基本ですが、元方事業者が実施しても問題はありません。

また、これら教育を行うことは、労働安全衛生規則第642条の3により定められています。

新規入場者教育の実施基準

新規入場者教育を行う基準は以下です。

1)関係請負事業者が請負工事を開始する時
教育の時期:作業を開始する前、当日入場の作業員全員
教育実施者:元方(担当者)と職長・安全衛生責任者

2)関係請負事業者が稼働中の現場に加わり、その作業所に初めて入場する時
教育の時期:入場の当日
教育実施者:職長・安全衛生責任者

実施場所

現場事務所の会議室や打ち合わせ室など

実施時間

30分程度

実施内容

実施内容の一例は以下のとおりです。

1)作業所の安全衛生計画の内容の伝達(工事概要等)
2)作業員が混在し作業を行う場所の状況
3)危険の生ずる場所の状況
4)混在作業場所において行われる作業相互の関係
5)避難方法
6)指揮命令系統
7)担当する作業内容と労災防止対策
8)安全衛生に関する規定

新規入場者教育の具体的な進め方

新規入場者教育の実施基準は上記の2通りあるため、すべての作業員に向け一括で行うことは必ずしも良いことではありません。
適正配置など効果的な教育を実施するためにも、入場の形態に合わせて教育方法、内容などを元方事業者と職長・安全衛生責任者とは決めておくことが重要です。

以下は、建設現場で行われている「新規入場者教育」の一例です。

1)新規入場者を、職場体操・安全朝礼終了後に、現場事務所会議室や打ち合わせ室などに集合させる。
2)新規入場者アンケート用紙に、氏名、生年月日などの必要事項を入場者本人が記入する。
3)新規入場者教育実施内容(ビデオ、教育テキスト、資料)を教え方の4段階法に則して「指導および教育の8原則」を取り入れて教える。
4)新規入場者アンケート用紙に記載事項を確認後、署名させて終了する。

あらかじめ教育内容をパンフレットやチラシに簡易にわかりやすくまとめたものを作成し、実施の際に配布できると良いでしょう。

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