建設業における安全書類(グリーンファイル)の作成には、明確な様式の統一がなされていません。
また事業者や地域ごとでも記載方法に違いがあるため、安全書類の作成においての効率化を妨げる要因となっています。
しかし全建統一様式の書式を使えば、スムーズに書類を作成することができます!
目次
全建統一様式とは
一般社団法人『全国建設業協会』が定めた、建設業界で広く使用されている
安全書類(グリーンファイル)の様式です。
元請企業・協力会社の事務作業の軽減と労務安全書類の一層の充実を目的としており、全国を通して中小の建設事業者からゼネコンに至るまで幅広く採用されています。
全国建設業協会
一般社団法人『全国建設業協会』は、全国47都道府県の約2万社の建設企業が各都道府県の地域それぞれの建設業団体によって構成された全国的組織です。
建設業を経済的、社会的および技術的に向上させ、建設業の健全なる発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に事業活動を行なっています。全建統一様式の策定もその事業活動のひとつで、建設業界を取り巻く環境の変化に応じて改訂を重ねています。
全建統一様式を採用するメリット
全建統一様式の最大のメリットは、どの現場や事業者でも統一された形式で安全書類を作成できる点にあります。
さらに、記載内容が関係法令などに準拠していることが担保されているため、安心して運用することができます。
統一された規格で安全書類の作成ができる
安全書類を作成する際、事業者によっては独自(オリジナル)書式を定めてその様式での作成・提出を協力会社に求めるケースがあります。
しかし、独自(オリジナル)書式はあくまでその事業者が統括する現場でのみ扱われる様式のため、汎用性や書類作成の効率性という点では適しているとは言えません。現場や事業者が異なっても同じ(統一された)様式であれば、誰が安全書類を担当しても同じ知識で作成できるため、労力を最低限に抑えることができます。
記載内容が法律などに則っていることが担保されている
本様式は、法令の改正に対応して書類様式の見直しや補訂が定期的に行なわれており、特に質問の多い項目については、よりわかりやすくなるよう改良されています。これにより、法令や現場の実態にそくした、信頼性の高い様式となっています。
直近では、建設業法施行規則の改正により、監理技術者の専任を要する請負金額の見直しや、外国人材に関する制度の改正が行なわれたことを受けて、施工体制台帳、再下請負通知書、および外国人建設就労者等建設現場入場届出書が改訂されました。
(※令和6年10月現在)
全建統一様式の帳票一覧と記入方法
以下に全建統一様式改訂6版に掲載されている帳票をリスト化しました。
各リンク先で書類の記入方法について解説しているので、
書き方について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
施工体制台帳関係
- 様式第2号:施工体制台帳作成建設工事の通知
- 様式第3号:施工体制台帳
- 様式第1号ー乙:下請負業者編成表
- 様式第1号ー甲:再下請負通知書(変更届)
- 様式第1号ー甲ー別紙:一号特定技能外国人建設現場入場届出書
- 様式第4号:工事作業所災害防止協議会兼施工体系図
- 参考様式第1号:施工体制台帳(監理(主任)技術者用名札)
- 様式第5号:作業員名簿
労務安全関係
- 様式第6号:工事安全衛生計画書
- 参考様式第2号:安全衛生計画書
- 様式第7号:新規入場時等教育実施報告書
- 参考様式第3号:新規入場者調査票
- 参考様式第4号:作業間連絡調整書
- 様式第8号:安全ミーティング報告書
- 様式第9号:移動式クレーン・車両系建設機械等使用届
- 参考様式第5号:持込機械等電動工具・電気溶接機等使用届
- 様式第10号:持込機械届済証
- 参考様式第6号:持込機械届済証
- 参考様式第7号:工事・通勤用車両届
- 様式第11号:有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
- 参考様式第8号:火気使用願
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